相続の生前対策
弁護士による生前の相続対策のサポート
遺言書の作成・検討
法的に有効で、将来の紛争予防に配慮した遺言書の作成をサポートいたします。
家族信託の活用
近年注目されている家族信託は、認知症対策や死後の財産承継について幅広く柔軟な設計が可能な制度です。信託契約の設計から実行まで、法的観点からサポートいたします。
成年後見制度の利用
認知症の進行などによって判断能力が著しく低下してしまうと、売買その他の法律行為が有効に行うことができなくなってしまいます。判断能力が無いけれども、財産の処分などの法律行為を行う必要があるという場合には、成年後見制度を利用して、後見人等に本人のかわりに法律行為を行って貰う必要があります。
そのような状況における、成年後見人等の選任申立手続のサポートが可能です。
任意後見契約
ご本人が元気なうちに、将来の財産管理や身上監護について、信頼できる方との間であらかじめ契約を結び後見人候補者になっておいてもらう事が可能です（任意後見契約）
そのような契約の締結についてもサポートいたします。
財産管理契約
任意後見契約の効力発生前（判断能力を失う前）から、あらかじめ財産の一部または全部を他の人に管理しておいてもらう財産管理契約についてもご相談いただけます。日常的な財産管理から重要な契約の代理まで、幅広い内容を設定できます。
見守り契約
定期的な安否確認や状況把握を弁護士に依頼することで、気軽に相談できる弁護士とのつながりを持ちつつ、適切なタイミングで、上記のような各種契約の締結や遺言作成等の具体的な対策・支援へと移行することが可能です（見守り契約）。
弁護士に相談するメリット
法的トラブルの予防
弁護士は法的な観点から、将来の起こり得る紛争を想定した生前対策をサポートすることが可能です。
総合的な対策の提案
遺言、信託、相続税対策など、相続における各分野を相互補完的に検討し、依頼者により適した生前対策方法を一緒に検討・提案いたします。
専門家との連携
相続問題では、法的紛争の予防の視点だけでなく、税理士や司法書士など他の専門家との連携をしながら税金や具体的手続きの対策をとることも重要です。
必要に応じて外部の専門家とも連携して、ワンストップでの対応することが可能です。
このような方はご相談ください
生前の相続対策は、現状を把握しつつ、早めに始めることが重要です。以下の点に不安等がある方は、まずは気軽にご相談ください。
- 相続でトラブルが起こる可能性を心配されている方
- 認知症に備えた財産管理をお考えの方
- 複数の対策を組み合わせて最適な方法を検討したい方
