会社の相続・事業承継

事業承継とは

事業承継とは、会社や個人事業主が運営する事業を後継者に引き継がせることです。承継の対象は、経営権の承継資産の承継、そして知的資産(経営ノウハウ)の承継の3つに大別されます。
事業承継には以下の3つの方法があります:
  • 親族への事業承継:経営者の子どもをはじめとする親族に事業用資産や株式を贈与・相続させる方法
  • 従業員・役員等への事業承継:後継者となる従業員・役員等に事業用資産や株式を買い取らせる方法
  • M&Aによる事業承継:第三者の買い手企業に株式譲渡や事業譲渡を行い、会社を売却する方法

弁護士による事業承継サポートの内容

事業承継計画の策定

会社の現状を詳細に調査し、最適な事業承継プランを策定いたします。資産・負債の内容、従業員の状況、株式の保有状況、経営者の個人資産状況・相続人関係など、全体的な状況を把握した上で、経営者ならびに会社に適した事業承継プランを検討・策定します。

株式の承継・譲渡サポート

後継者が確固とした経営権を持てるよう、株式の承継・譲渡に関する法的サポートを行います。安定的な経営のためには、少なくとも発行済み株式の3分の2以上の割合を後継者が取得することが必要です。「後継者への自社株式集中」と「後継者以外の相続人の遺留分対策」の実現を目指します。

相続・遺留分トラブルの予防・対応

後継者への遺産集中を図る相続は、他の相続人の不満につながりやすく、遺産分割や遺留分を巡るトラブルに発展することがよくあります。遺産相続・遺留分のルールをふまえ、できる限りトラブルを回避・低下する形での事業承継を行うことを目指し対応します。

法的手続きと契約書作成

事業承継に必要な各種法的手続、契約書作成等もサポートいたします。遺言書の適切な作成や、株式・不動産の移転手続きなど、法的な知識が欠かせないプロセスを専門的にサポートします。

M&Aサポート

第三者への事業承継を検討される場合は、デューデリジェンスや株式譲渡契約締結交渉などを法的な観点からサポートいたします。

利害関係者との調整・交渉

従業員・役員、株主、取引先、金融機関といった利害関係者から事業承継の理解を得られるよう調整・交渉を行います。法律・交渉の専門家として、円滑な事業承継の実現をサポートします。

相続・事業承継対策における弁護士の役割

事業承継は、民法や会社法、税法などの幅広い法律知識に加え、従業員や取引先との調整・交渉といった複雑な対応が必要になります。特に、相続人が多数存在したり、会社の株主構成が複雑である場合の対策・対応や、第三者への承継を検討する場合のリーガルチェックにおいて、弁護士の存在は不可欠です。 また、事業承継では弁護士による法的側面からのサポートのみならず、税金対策や事業承継にかかかる資金対策などを行う必要がありますが、そのような対策を税理士その他の専門家と連携しながら行うことが可能です。 事業承継・相続対策については、早期に準備開始し専門的なサポートを受けることが円滑な承継に繋がります。まずは現状の把握から始めさせていただきますので、お気軽にご相談ください。